これまで保有していた車が何らかの理由で手放す場合は、大概はどこかのルートで売却されて大なり小なりの金額を手にできいるのが普通の光景となります。
このとき気になることの1つはお金が入金されるので、それを確定申告する必要があるか否かという疑問となります。
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事業として売るならば申告の必要が生じる
中古車を売却した際に確定申告が必要か否かという疑問では3つの背景次第でその答えが変化します。
まず第一にその車を商売として利用していた場合は申告の必要が生じることになります。
この商売として申告の必要が生じるための計算式が複雑なのですが、売却価格－特別控除50万円－（購入価格から減価償却累計額を引いた数値に譲渡費用を加えた合計値）として扱われます。
計算式が複雑ですが、法人の場合は法人税として、個人事業主の場合は譲渡所得として扱われます。
なおいずれにしても商売としての利用だと他の部分で損益通算をすることが可能なため、損をしてそれ自体の申告が不要だとしても申告していたほうがある意味では無難な対応となります。
個人所有の場合は大方は非課税らしいが
その中古車が商売としてでなくて個人のプライベートでの場合は通勤用か否かで対応が分かれることになります。
この場合は通勤用の場合は生活資産の一部として扱われるために原則として確定申告の必要はないとされます。
一方で通勤ではなくてレジャーとして扱われる場合は申告の必要が発生します。
しかしその申告はすべてにおいてやらなければならないというわけではありません。
というのは申告するためには複雑な計算式となっていて、これは譲渡所得として扱われます。その譲渡所得は売却価格－特別控除50万円－（購入価格から減価償却累計額を引いた数値に譲渡費用を加えた合計値）で決まります。
しかし譲渡益が50万円以上となるのは全体の中でもまれなケースとなるので、大半は申告の必要はないとされます。
高級スポーツカーなどは申告の必要が高まるが
しかしその中古車が普通の大衆車と違って高級スポーツカーとかなどだと確定申告の必要が高まる場合があります。
というのは高級スポーツカーというのはいわば趣味のための車となります。
これはいわゆる贅沢品としての位置づけとなります。
その贅沢品の車を扱う場合は例え通勤用として使用していたとしてもレジャー用として扱われてしまいます。
これは税務署の判断次第となります。
もっともその趣味用の車も売却時に結果的に損をしていれば申告の必要はありません。
なおいずれにしても車の保有や売却に関しては税務署はほぼその流れを把握しているともいわれます。
なので申告の必要があるのにそれを怠ると無申告とか脱税などの容疑で制裁を受ける可能性が高いので注意となります。
まとめ
中古車の売却ではそれが商売用とプライベート、プライベートでも通勤用か否かで対応が分かれることになります。
商売用の場合は損益通算が可能であるのに対して、プライベートでは損益通算はできません。
なおプライベートでも通勤用として大衆車利用ならば申告の必要はありませんが、高級スポーツカーなど趣味色の強い車だと課税対象になる場合があります。
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